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日本を引き合いに出すだけでは現実を見誤る事となろう

【寄稿】韓国にも迫りつつある「地方消滅」

日本の岩手県知事を勤めた増田寛也氏は、著書『地方消滅』の中で30年以内に日本の自治体の半数に相当する896団体が姿を消すと予測した。韓国でも、向こう30年以内に228市・郡・区のうち84カ所が、3482邑(ゆう)・面・洞のうち1368カ所が消滅する(韓国雇用情報院)との見通しが示されている。新政府は、この問題の深刻性を悟り、早急に対策を立てなければならない。

 増田氏は、総務大臣まで勤めた専門官僚上がりの政治家だ。増田氏をはじめとする有識者グループが参加して『増田リポート』を作成。このリポートが書籍として出版されたのが『地方消滅』だ。安倍晋三首相は地方消滅の話題を国家的次元として受け止め、地方創生本部を設置して自ら本部長を引き受け、その下に地方創生担当大臣も任命した。

 『地方消滅』のポイントを要約すると▲消滅の兆候として20-39歳の女性人口が50%以下に減る自治体は消滅する▲東京など大都市が地方人口を吸い込んで地方が崩壊し大都市でも人口が減少する▲出産率が一時的に増えても可妊女性の人口が減り新生児は引き続き減少する▲全人口が減るため人口誘致の競争でその被害が地方に集中する。

 増田氏は、地方消滅を阻むための対策として地方に拠点都市を育成して「人口ダム」を設け、国家生存レベルで育成策を樹立しなければならない、と警笛を鳴らす。特に若い女性にとって魅力的な働き口を提供することが、地域の人口増加の鍵だと提案する。

 韓国でも、すでに地方崩壊が目の前の現実として迫っている。慶尚北道義城郡の場合、昨年1-2月の2カ月間に41人が生まれ、143人が死亡した。1970年代に18万人だった人口は、今では5万4000人にまで減少した。義城郡のようなケースは全国で80カ所を超えている。大都市への流入を人為的に阻むことは難しい。従って地方の拠点都市の育成が必要で、その前提として市や郡の統廃合が進められなければならない。過去の市や郡の統廃合が行政上の便宜によるものだったとすれば、今は地方生存レベルでの問題だ。新政権の発足以降、改憲が話題になるだろう。その際には、地方分権型の改憲も必ず進められなければならない。現在の憲法は1995年、地方自治が本格的に施行される前に作られたものだ。

 結論からすれば、地方の崩壊ないし消滅は何も日本に限った問題というわけではなく、韓国に迫りつつある、国家存続の懸かった、急を要する問題であるため、統治権のレベルで新たな大統領が国政の最優先課題として扱うべきだろう。

イ・インジェ韓国ニューヨーク州立大学碩座(せきざ)教授

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


なんか韓国は、日本を引き合いに出すのが好きだねぇ。日ごろから日本に対して劣等感を抱いていて、それを払しょくだか否定したいがために、かような事をやるのでしょうか。しかし、引き合いに出せるほど日本と元が違っているのです。そもそも韓国には、元々まともな地方などなかったのではないでしょうか。まともな地方自治体が出来上がったと言うのも、日帝残滓でして、そうしたものを排除しようと言う潜在的な意識がそのように動いていると言う事ではないのでしょうか。いわゆる自然現象と言う奴でして、彼らの意識で言う、日本のように韓国もまた地方消滅だとは勘違いである可能性が高いのです。

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