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単なる移民の二世に過ぎないじゃないか

遅れる比残留日系人2世の国籍取得


「生あるうちに、日本人の証を」
なお1000人以上が無国籍状態
政府・国会が一歩、踏み出すとき

戦前から終戦にかけ日本人の父親の子として生まれ、戦後、フィリピン人の母親とともに現地に残されたフィリピン残留日系人2世が日本国籍の取得を求め家庭裁判所に「就籍」の申し立てを始めてから15年近くが経過した。しかし就籍の審判で日本国籍を取得できた残留2世は計240人に留まり、なお1000人以上が無国籍状態にある。当の残留2世は終戦の年に生まれた最も若い2世でも来年は後期高齢者の仲間入りをする。

▼現状の就籍手続き 年20人程度
戦後の厳しい反日感情の中で、父親との関係を示す資料を捨てるなど「日本人の子」であることを隠して生きざるを得なかった残留2世も多い。戦後の長い空白期間を経て、証拠を重視する司法の場で親子関係を立証するのは難しく、就籍手続きで日本国籍を取得できた残留2世は多い年で年間20人程度に留まる。このままでは「生あるうち」に「日本人の証」を手にするのは難しい。

残留2世問題は国の名で行われた戦争の結果、生まれた。そうである以上、残留2世の国籍問題も国の名で解決される必要がある。しかも彼らが求めているのは損害補償や慰謝料ではなく、日本人の父親から生まれた人間として当然、認められるべき日本国籍である。残された時間は少ない。政府、国会が早期解決に向け早急に一歩踏み出すよう求めたい。

残留2世の国籍取得に取り組む「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」(PNLSC)
によると、これまでに判明した残留2世は3806人。うち父親の身元が分かり日本国籍を持つ2世は1181人(うち死亡433人)、身元は判明しているものの日本国籍を取得できていない2世1738人(同885人)、身元が未判明で日本国籍がない2世887人(同563人)。日本国籍を取得できていない生存中の2世は1177人に上る計算だ。

▼比・外務長官の呟き
関連して近年、フィリピン政府が残留2世の「無国籍認定」に前向きに取り組む動きが出ている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が世界で1000万人に上ると推定される無国籍者をゼロにする方針を打ち出したのを受けた動きで、8月には残留2世103人がフィリピン法務省に無国籍認定を申請した。

残留2世は納税も行い選挙権も持つが国籍はなく身分は不安定、パスポートを取得できず海外にも出られない。無国籍と認定されればフィリピンに居住する権利が正式に認められ、渡航証の発行手続きなどを経て出国の機会も保障される。日本政府による残留2世の日本国籍認定が遅々として進まない現状を前に、まずは残留2世の立場を安定させ、日本政府に早期の対策を促す狙いも込められている。

そんな中、フィリピン外務省のテオドロ・ロクシン外務長官が残留2世問題に関連して9月19日付けのツイッターに記した呟きが関係者の間でひとしきり話題となっている。「私たちはフィリピン国籍をいつでも提供するよう用意があるし、登録手続きはいつでも始められる。とはいえ、彼らの願いは日本人になることである。ところが日本の国会はどうやらその声を聴こうとはしていない。そんな状況にあってもなお、彼らは近代の日本の侍の末裔立ちなのである。不思議な国である」という内容だ。

歴史的経過を見ても、残留2世が日本人の子であるのは明らか。何故、日本政府や国会は前向きに対応しようとしないのか、「侍」の国として潔さを欠くのではないか、といったフィリピン政府担当者としての“問い掛け”が込められている気もする。

それではフィリピン法務省が無国籍認定をする場合、その理由をどうするかー。「(残留2世が)日本国籍を持っている」と書くのは無理として、フィリピン政府の見解として「彼らは自分が日本人であると信じるが故に長い間、フィリピン国籍ではなく日本国籍を求めてきた」といった表現がされるとすれば、少なくとも就籍の審判の疎明資料にはなる。残留2世と同じように戦地に取り残された「中国残留孤児」の場合は、日中両国政府の合意の下に作成された「孤児名簿」が就籍を加速する決め手となった。

ただし中国残留孤児の肉親捜しは1972年の日中国交正常化を機に大きく前進した。これに対しフィリピン残留2世関係は、外務省の実態調査自体がそれより20年以上遅く、就籍の申し立てが始まるまでに、さらに10年近くを要している。30年の差はあまりに大きく、同じ手法で残留2世の国籍取得が実現するには残された時間が少なすぎる。何としても政治の後押しが必要と考える所以だ。時間切れで残留2世が無国籍状態のまま人生を終えるような事態は何としても避けるべきである。

▼「民」の力だけで解決するには限界
一足早く対策が進んだ中国残留孤児が満蒙開拓団など国策によって中国に渡った両親とも日本人の子であるのに対し、残留2世は自由意志でフィリピンに渡った日本人男性と現地の女性との間にできた子、といった違いを指摘する声もあるが、父親が日本人の子は日本国籍を持つとされた当時の戸籍法からも何らの違いはない。

残留2世の日本国籍取得はこれまで、日本財団の支援を受けたPNLSCの活動を中心に進められてきた。しかし「民」の活動だけで現状を大きく前進させるのは限りがある。現在、この問題を外務省、厚生労働省、法務のどこが主務するのかさえ、はっきりしない。早期解決には特別立法など、政府や国会の取り組みが欠かせない。こんな事情を受け10月末には「フィリピン日系人会連合会」のイネス・マリヤリ会長ら6人が来日、日本、フィリピン双方で集めた4万人余の著名を添え、国会に早期解決を求める請願書を提出した。

同行者の一人、カルロス寺岡・連合会前会長(88)は1930年、ルソン島バギオで山口県出身の父(1941年病死)とフィリピン人の母の3男として生まれ、長兄はスパイ容疑で日本の憲兵隊に銃殺され、次兄はフィリピンゲリラに殺害された。さらに米軍の攻撃を逃れ山中に避難していた1945年春、母と妹、弟を米軍の砲撃で失い、結局、もう1人の妹と2人が残された。

2000年から12年まで日系人連合会の会長を努め、2006年だったか、初めて会った際、残留2世問題を知る日本人が極めて少ない現状に「われわれは棄民なのか?」の怒りの言葉を漏らされた。戦後処理は敗戦に伴い海外から引き揚げる日本兵や邦人対策など極めて膨大。本来なら専門の省なり組織が欠かせない。旧厚生省(現厚生労働省)の援護局を中心にした戦後処理は徹底を欠き、遺骨取集など、なお残された課題は多い。「棄民」の一言に戦後処理から長く取り残された残留2世の無念を聞く思いがした。

▼天皇陛下の言葉に涙した残留2世
一夜、東京都内の宿泊先に寺岡氏を訪ねると、残留2世の国籍問題が日本国民に広く知られるようになった現状を「隔世の感がある」としながらも、日本政府や国会のあと一歩の後押しがほしいと語った。同時に一番の思い出として16年1月、国交正常化60周年を記念してフィリピンを訪問された天皇・皇后両陛下(当時)の思い出を語った。

両陛下は当初、日系人協会の関係者ら数人の代表と会われる予定だったが、宿舎となったホテルには80人を超す残留2世が詰め掛け、両陛下は日本国籍の有無とは無関係に、「苦労されたことでしょう」、「皆さんを誇りに思います」と声を掛けられ、多くの残留2世が涙を流した。寺岡氏は両陛下から直接声を掛けられた当時の写真を見せながら「両陛下が声を掛けてくださり涙が止まらなかった」と語る。当日の情景は、両陛下が政府より一足早く、残留2世を等しく「日本人」と認められた姿でもあった。あらためて政府の勇断を期待するー。



いったい何を言っているのか。一概に中国残留孤児と等しく扱うのと言うのもなんですかねぇ。中国残留孤児の場合でもあれなんですが、フィリピンの場合は単なる移民の二世でしかなく、それはアメリカの場合と大して変わらないと言う風に「切り捨てて」おしまいの話なんじゃないでしょうか。
フィリピンの高官の発言も情けないですねぇ。結局、それはもっぱらフィリピンに生を受けた人間であるのにもかかわらず、その地に対してシンパシーを持たずに、何かしらの機会があれば、そちらに乗り換えてしまおうと言う、大勢のフィリピン人の本音に迎合した物に成り下がっています。
別に連中は、我が国に少なからず存在しているフィリピン人のある者のような不法滞在者と言うわけではないのに、いまだに、はなからフィリピンで生きてきた人間にとってすらフィリピンをより魅力的な物とする努力がかの国には欠けていると言う事です。無駄に人を増やして、そうした余り者をよそへ追いやる政策だけは健在で、そのひとつとして、親父が日本人と言う連中もその範疇でしかありません。
ここでは軽々しく「棄民」などと表現していますが、てめえの勝手で日本から出て行った人間の子孫に過ぎない訳で、むしろその親の方が「棄国」なんじゃないでしょうか。


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対話があったと言う事実が存在するのみ

茂木外相「10分間ことばを交わしたこと、大きな評価は難しい」


4日(現地時間)、タイ・バンコクでの韓日首脳間「ソファ対話」をめぐって日本政府が冷たい反応を重ねて示している。

茂木敏充外相は5日、記者会見で「10分間ことばを交わしたことをもって大きな評価をするのは難しい」と言い切った。

茂木外相は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領のハイレベル協議を開こうという提案に安倍晋三首相が共感を示した』という韓国側説明に関連した質問にも「正直にハイレベルやら何やら、レベルの問題よりも内容が重要だ」と否定的な立場を明らかにした。

同時に「安倍首相は従来言ってきた通りに外相を含む外交当局間コミュニケーションが重要だと話した」と強調した。

彼は今回の対話と韓日関係改善の関連性を聞く質問にも「安倍首相が文大統領に両国間問題に対する韓国の原則的な立場を確かに伝達した」「今まで言った通りに外相を含んで外交ルートでコミュニケーションを続けていくだろう」と原則的な回答を繰り返した。



ちなみに、1943年の初めに、ソ連軍がシュルセルブルクの当たりで攻撃に出て、狭いながらもレニングラードと地続きにすることができましたが、レニングラードと言う大都市ではその程度では孤立状態からの払しょくと言うのには程遠く、解放と言う風に宣言できるのにまた1年必要としました。
韓国との会談なんてのも良くてその程度でして、依然として狭いパイプのまんまでしかないと言う事です。どうして大きな評価となり得ましょうか。全く会談がなかったよりはちったあましと言う程度の事です。


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むしろ中国の方が不思議な存在だ

なぜだ! ミャンマーは日本に侵略されたのになぜ日本を高く評価するのか=中国


東京都内で21日に開催された「第2回ミャンマー投資カンファレンス」にミャンマーのアウンサンスーチー国家最高顧問らが登壇した。スーチー氏は即位礼正殿の儀にも出席している。中国メディアの今日頭条は24日、「ミャンマーは日本に侵略されたのになぜ日本を高く評価しているのか」と題する記事を掲載した。政治、商業、民間いずれも日本への評価は高いという。

 記事は、スーチー氏は今回の訪日で安倍総理とも会談しており、政治や経済界さらには民間レベルでもミャンマーと日本は親密であると紹介。日本を「信頼できるパートナー」と表現したこともあるそうだ。しかし記事は、ミャンマーが親日になってきたのはこの10年ほどだと主張。その前は日本に侵略された過去を持つミャンマーは日本を憎んできたとしているが、これは事実誤認だろう。戦後からずっとミャンマーは親日的な国だ。

 しかし記事は、ミャンマーが親日になったのは、日本により投資がこの10年で増加したからだと分析。これは、10年ほど前からミャンマーは軍政だったのが民主化したことが大きな要因と思われるが、記事はティラワ経済特区の開発も日本がミャンマーと共同で開発しており、日本の持ち株は49%だと紹介。ヤンゴンの環状鉄道改修にも、日本は積極的だと伝えている。

 ほかにも、生活インフラやごみ処理、医療、農業、工業など多方面において日本はミャンマーを支援していると紹介。また、ミャンマーでの「日本車人気」も親日に一役買っているとしている。さらには、ミャンマーに対して日本政府がビザ緩和を実施したことも、訪日ミャンマー人を増加させているとした。では、日本人はミャンマーの救世主なのだろうか。記事はそれを否定し、「日本はすべて計算している」と主張。質の高いインフラを提供しているのも、円借款も、すべて「豊富な資源と、潜在力のあるミャンマー市場を狙っている」ためだとしている。また政治的な思惑もあり、アベノミクスを成功させ、インド太平洋戦略で米国に協力したい私心があると論じた。

 「目的を持ってミャンマーに近づいている」という視点は実に中国らしい見方だ。いずれにしても、ミャンマー人は中国に対する以上に日本に対する好感度が高く、信頼を寄せているのは間違いないだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


むしろ中国の方が不思議な国と言うべきではないでしょうか。自身にとって得になるとなれば、過去の悪しき思いを抑えて友好的になるのもひとつの自然な発想でして、もしそれを抑えないで悪しき思い優先で事に臨むのであれば、いっっその事北朝鮮のようになれば良いのですが、韓国も中国もそれぞれ別個の形で中途半端な状態にありますからな。


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二股膏薬国家

鉄道の高速化を日本に任せる方針のインドネシア、「考えがわからない」=中国メディア


インドネシアの首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ鉄道の高速化計画について、日本とインドネシアの両政府は建設方式で合意し、9月24日には政府間文書に署名が行われた。しかし、中国メディアの今日頭条は3日、インドネシアは日本と合意したにもかかわらず、中国からの投資に期待しているとする記事を掲載した。

 インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本は2015年に同国の別の区間で中国と受注競争となり、日本は受注を確実視されていながら結局逆転して中国に受注を奪われたことがある。そのためか記事は、インドネシアは考えが読めない国だとし、「日本と署名するときに中国のことを持ち出しただけでなく、プロジェクトを日本に任せてからも積極的に中国の投資に言及している」のだという。

 記事は、3日に報道されたところによるとインドネシアは年内にも労働者関連の法案を全面的に見直し、海外からの投資を開放すると表明したと伝えた。外国人労働者の3割が中国人で占められており、記事はこれを、「明らかに中国の投資に期待している証拠」と分析。しかし、中国からの投資を期待しながら、高速鉄道事業は日本に依頼するというのは都合が良すぎるのではないかと疑問を呈している。

 折しも、現在インドネシアには首都移転の計画があり、すでにインフラ整備の準備に着手している。しかし、「インドネシア自身の出資は10%にも達していない」と記事は指摘。残りは海外からの投資に期待しており、「中国からの資金は非常に重要になるだろう」と論じた。

 だが、「この重要な時期にインドネシアは中国からの投資を引き寄せたいと思っていながら、大型プロジェクトを日本に依頼するのであれば、中国が投資するのは難しいだろう」と推測している。つまり、投資を期待するのであれば高速鉄道事業も中国に回すべきだと言いたいようだ。

 中国としてはインドネシアへの投資には積極的なようだが、中国人ネットユーザーの多くは否定的だった。「インドネシアは反中国家。重視する必要はない」、「投資には慎重になるべき」などのコメントが目立っており、政府の意向と中国人ネットユーザーの考えとでは異なっているようである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)



いわゆる二股膏薬国家ですから、中国にとっても不快でしょう。三国志演義で言うのならば、麋芳かフシジンのような奴かと。
ちなみにフシジンと言う薬があるから、検索では肝心な物が出て来なかった。
話は元って、インドネシアはそんな有様ではどっちからも嫌われると言う物だ。


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イスラム教はどうでもパキスタンとは良好あるべし

パキスタン女性との人身売買婚をしてはならない―中国メディアが改めて警告


人民日報系の中国メディア、海外網は2019年9月14日付で、「駐パキスタン中国大使館が注意喚起 非合法な結婚仲介機構に近づかないでください」と題する記事を発表した。

パキスタンでは4月、同国女性に中国人男性を相手とする結婚を仲介する中国人の非合法グループが存在し、同グループはパキスタン女性に売春や臓器売買の強要もしているとの報道があった。中国の駐パキスタン大使館は結婚を仲介する非合法グループの存在を認めた上で、臓器売買は事実無根と強く否定した。

海外網は、駐パキスタン中国大使館が6月25日付で公式サイトに掲載した注意喚起の公告を、9月14日付で改めて紹介した。パキスタンにおける、中国人との非合法結婚、実態としては人身売買婚が、いまだに深刻な状態であることを反映したとも考えられる。

大使館の公告は、パキスタンの法規や伝統習慣を知らないことで「新妻をもらえず、監獄に入ることになる悲劇」が発生しかねないとして、注意を呼び掛けた。

具体的にはまず、中国の法律は詐欺目的または営利目的での国外との結婚紹介活動を禁止していると紹介。中国国内在住者は「パキスタン人との縁組を紹介する」といったあった場合には「財布の紐を固く締める」と同時に、「この種の結婚紹介は違法であることをしっかりと銘記しておくこと」と注意した。

次に、パキスタンはイスラム教国家であり、イスラム教徒とキリスト教徒の女性は一般に、同じ宗教を信じる男性としか結婚できないと紹介。結婚のためにイスラム教への入信を偽装した場合、パキスタンの場合には最大で懲役7年の刑になるという。

また、パキスタンでは女性は満18歳になってから初めて結婚ができ、年齢条件を満たさない女性と結婚した場合、結婚が無効になるだけでなく、最大で懲役1年の刑にある。

また、女性側の実家に金銭を渡しり贈り物をした場合、現地裁判所は人身売買の有力な証拠にすると説明。パキスタンの習慣では、新郎側が新婦側に渡す贈り物の価格は通常、5000ルピー(約3400円)を超えないという。

大使館はさらに、パキスタンの司法手続きは冗長と説明。人身売買の疑いで警察に逮捕されれば、最終的に無罪になったとしても、それまでには数カ月から場合によっては数年間がかかり、弁護士費用も高騰していると紹介した。

海外網は大使館の同広告をすべて掲載し、新浪網や毎日経済新聞など、他の中国メディアも同記事を転載した。

なお、中国とパキスタンはインドに対抗するために、極めて親密な関係を構築した。中国人の対パキスタン感情も良好であり、パキスタンの対中感情も良好だ。中国人による人身売買婚が原因で、パキスタン人の対中国感情や対中国人感情が悪化することは、中国外交にとって極めて望ましくない状況と言える。(翻訳・編集/如月隼人)



ウイグル人に対する対応からすれば、それが純然たるイスラム教徒に対する配慮とは言えないでしょう。新疆での事は、もっぱら中国国内での事であるのに対して、パキスタン人との結婚は、パキスタンと言う外国との関係と言う割り切りがあると言う事に他なりません。
まあ、公平に言っても、パキスタンで暮らすと言う前提があるのであれば、必然的にパキスタンのルールが優先されるべきでしょうが、記事を読む分では、それがよしんば中国国内で暮らすと言う前提だに、パキスタンに大きく配慮する前提と言う風に感じられます。そこまで譲歩してまでパキスタンとの関係を良くしないといけないと言う思いが中国にある訳です。


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