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トンスラを阻止せよ

【社説】企業が国外脱出…韓国は今後どう生きるのか


文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って韓国企業の「脱韓国現象」が加速している。今年1-3月期に韓国から出ていった海外直接投資(ODI)は前年同期比44.9%増の141億1000万ドルだった。特に製造業の海外直接投資が140%も増えた。LG・SK・ロッテが相次いで米国に工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。企画財政部は「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」と説明する。

しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。それよりも急激な最低賃金引き上げや週52時間勤務制の導入など、現場の声を無視した反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに原因を見いだすべきだろう。トランプ政権の自国優先主義政策が触発したグローバル貿易戦争の余波で、米国をはじめとする先進国の企業が次々と自国に投資Uターンを進める中、韓国だけが逆行している点を見てもよく分かる。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、昨年、世界の外国人直接投資規模は2008年の金融危機以降で最も少ない1兆3000億ドルだったが、韓国は逆に大きく増えた。

製造業が海外に出ていけば良質の雇用までが失われるという点で深く懸念される。雇用を失えば所得が減り、全般的な消費不振、投資減少と悪循環につながり、結局は経済成長率を落とすしかない。現代経済研究所は「規制負担のため企業が韓国から脱出している」とし「今後10年以内に経済成長率が1%台に落ちる可能性が高い」と分析した。

企業があってこそ雇用があり、韓国の国民が暮らしていくことができる。政府は過去最大の海外直接投資を「警告」として重く受け止め、企業を海外に追い出す政策と規制を見直す必要がある。


韓国からして、トンスラが国技と化しているような物ですからねぇ。そのように解釈したからこその「トンスラ」なんですよ。少なからずの国民か、それを実践し、あるいはそれを欲している訳でして、彼らなりにそれが自然になってしまっているのです。そうした「自然」を抑止するためには、北並みに強権で臨むしかないのではないでしょうか。


ε=ε=ε=<丶`∀´>こんなところはおさらばニダ。

アイーゴ<; `Д´>そんな馬鹿なニダ。 <`д´# >そうは行かないニダ。


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ツートラックだなんてご都合主義はもう通じない

強制徴用判決の影響深刻、日本の対韓投資が減少


日本企業と合弁で産業用資材を生産している韓国の中堅企業A社は最近、日本の提携先の顔色をうかがいながら戦々恐々としている。日本の提携先は2012年に韓国の国務総理室傘下の「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」(強制動員被害委員会)が発表した強制徴用戦犯企業299社に含まれている。昨年10月に韓国大法院(最高裁に相当)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下して以降、裁判所で日帝(日本帝国主義)による強制徴用に対する日本企業の賠償責任を認定する判決が相次いでいる。A社関係者は「日本の提携先が賠償判決を受けた場合、A社の合弁会社への持ち株が差し押さえられる可能性が高い。資本提携や技術提携などの協力関係が断たれれば、深刻な打撃を受けることになる」と懸念した。

 悪化した韓日の政治・外交関係が両国の経済交流に悪影響を与える兆候が至る所に見られる。日本の韓国に対する投資が減り、両国の貿易規模も縮小している。日本企業の間では「戦犯企業とされたことで不利益を受けかねない」という懸念が広がっている。専門家は「政治・外交面での対立が経済問題に飛び火しないようにする政策が求められる」と指摘した。

■対韓国投資だけが減少する日本

 最近日本企業が海外での合併・買収(M&A)と生産拠点拡大に乗り出し、日本の海外直接投資(ODI)は増加している。今年1-3月期の日本のODIは1016億ドルで前年同期(379億ドル)の3倍近くに達した。中国(107%増)をはじめ、米国、インドなどへの投資が軒並み増加した。しかし、日本の直接投資の対象から韓国は事実上疎外されている。1-3月の韓国に対する直接投資は6億3000万ドルで前年同期を6.6%下回った。

李性勲(イ・ソンフン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


そのような状態になるのは必然かと。ましてやわが国にとっては韓国なんぞは唯一無二の存在と言う訳ではなく、よそにもっとましな存在があれば、そちらに乗り換えた方が良いと切り捨てられる国でしかないのです。韓国がやばい国だと言う認識か強まれば、そうした韓国的に不都合な事態はますます促進されるでしょう。

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そんな意識では差別は懸念ではなく必然となろう

アジア5か国在住者の8割「日本で働きたい」 理由は「年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」

ディップは6月14日、「日本での就業意向調査」の結果を発表した。調査は今年5月にネット上で実施し、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイのアジア5か国に在住する500人から回答を得た。

出入国管理法の改正により、2019年4月に新たな在留資格制度が導入され、今後さらなる外国人労働者数の増加が見込まれる。日本で働く外国人労働者は、2008年(48万6398人)から2018年(146万463人)の10年間で約3倍になっている。
日本で働く懸念点、7割が「外国人ということで差別をされるのではないか」

日本で働きたいと回答した人は約8割。国別でみるとフィリピン(95%)で最も多く、ベトナム(84.6%)、インドネシア(80.7%)、タイ(79%)、中国(78.1%)と続く。

働きたい理由を聞くと、「自国より年収が高い国で働きたい」(74%)、「最先端の技術を学びたい」(73.6%)、「働く環境が清潔な国で働きたい」(72%)が7割超となった。以降、「日本という国が好き」(69.2%)、「日本で働くことがキャリアアップにつながる」(65.2%)と続く。

外国人が感じる、日本で働く上での懸念点を聞くと、上位2つは「外国人ということで差別をされるのではないか」(67.2%)、「日本語しか通用しないなど言語の壁があるのではないか」(67%)といったコミュニケーションに関することとなった。

3位以降、「求めている収入・待遇で就職できるか」(65.6%)、「希望する職種で就職できるか」(62.8%)と仕事条件・内容に関することが続いた。職業に関しては、日本人と比べ、「介護」や「外食(飲食店)」を希望する人が多かった。

日本以外の就業希望国を聞くと、1位は「アメリカ」(64.4%)。2位以降、「シンガポール」(62.4%)、「オーストラリア」(61.4%)、「イギリス」(54.4%)、「カナダ」(52%)、「ドイツ」(50%)と続く。


差別はともかく、
>日本語しか通用しないなど言語の壁があるのではないか
こんな事を懸念のネタにするとは何事か。そんな物は懸念なんぞではなく、あってしかるべき必然だと言う前提で物を考えるべきです。そんな糞みたいな「懸念」を抱くと言う事は、図々しく、元の国の言語のまんまで日本でも通用するとでも思っているのでしょうか。そんな発想を当然に考えているとしたら、差別と言うのも、懸念ではなく必然的に訪れる物として意識すべきですな。
我々だって、安易にそんな面倒くさい状態を受け入れてまで外国人を抱え込みたいとは思わないのです。


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産み急ぎ①

先月、川崎市で実習生が、自分が生んだ子供を遺棄した事を取り上げた次第ですが、我ながら愚かしいと思った事として、その事は既に1月にも取り上げていて、その時は、単に中国では捨て子は犯罪ではないのかと言う程度で済ませていました。本来ならばもっと深く突っ込んて置く必要のある事だったのです。
それに先行して、昨年末には実習生が妊娠しようものならば、帰国か中絶すべしと言う記事があって取り上げた物です。
それらの件において、支援団体はご多分に漏れず、非人道な発想だと指摘していますが、一方では実習生自身の不道徳に関しては何にも違和感も持たなかったのでしょうか。もっぱら権利ありきで、権利応分の責任と言う事が考慮されるべきだと思います。
そもそもそれらの実習生自身にしても、実習と言う事は建前に過ぎないにしても、何のための来日だったのかと言う点では無思慮のそしりは免れないでしょう。所詮は一定の期間しか日本にいられないと言う環境の元での話です。百歩譲ってそれを禁止にしないにしても、林修の逆さを行くべきではなかったのではないでしょうか。すなわち、「今じゃないでしょ」、と言う事です。
それは、普遍的にまずは結婚した上で、しかるべき居住地を定めて、子育てに不都合がない環境が存在した状態での妊娠じゃないでしょう。
子育てに不都合な環境を整える事をせず、結婚もせず、にもかかわらず妊娠する意味と言う物が分かりません。少なくとも当座は、そのような事をする必然性などなかったはずです。にもかかわらず、くだんの支援団体は、妊娠ありき、出産ありきで物を考えています。
結論を言うとすれば、実習生連中にしてみれば、元の国でまともに結婚してと言う事よりも、二もなく日本で出産すると言う事にこそ意味があると言う事なのではないでしょうか。よしんば母子家庭たろうとも、日本で暮らせると言う方が元の国でよりもましな暮らしが可能と言う勘繰りがあったのではないでしょうか。そして、支援団体と言うのも、そのようにあおり、そそのかしたと言う風に解釈するのが正解に近いのではないでしょうか。どうせ連中は日本が悪いと決めかかっている訳ですからね。


長くなったので、続きは次回といたします。(^0^)/^^^^^


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3人も出たと言う方が意外なのだが

ワシントンまで行ったのに…韓国企業家らの開城工団説明会、参加した米議員はたった3人


2019年6月12日、韓国・東亜日報は「ワシントンまで行ったのに…米議員3人が参加した開城(ケソン)工団説明会」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国中小企業中央会のキム・ギムン会長と開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長ら8人は現地時間の11日、米議会で南北経済協力事業である開城工業団地の再稼働の必要性を知らせるための説明会を開いた。主催したのは米下院外交委アシア太平洋小委員長のブラッド・シャーマン議員で、ワシントンでの開催は今回が初めてだったという。

説明会には下院議員約300人が招待されていたが、参加したのはシャーマン議員、アンディ・キム下院議員(ニュージャージー州)、ジュディ・チュー下院議員(カリフォルニア州)の民主党議員3人だけ。その前の時間帯に行われた議会の採決が予定より遅れたことも影響したとみられているが、予想よりも関心が薄かったため開城工団関係者らからは残念がる声が上がったという。

なお、説明会で関係者らは「開城工団の再稼働に対する議員の皆さんの憂慮は理解するが、これは賃金直払い制などさまざまな制度を通じて解消できる」と説明。「開城工団の再稼働を通じて、北朝鮮内に市場経済を広めることが重要だ。米国の開城工団への進出は、北朝鮮の非核化と国際社会への進入をけん引する」と呼び掛けた。しかし議会側からは「非核化の進展がなければ再稼働は難しい」との指摘があり、「説明会は立場の相違を確認するにとどまった」と記事は伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「私費で行ったの?それとも国民の税金?」「随分とお金があるようだ。だってたった3人の前で説明するために飛行機に乗って米国まで行ったのだから。もしかして、文大統領に頼まれた?」「説明会の主管者らは自分たちの利益だけを追求しててかなり自己中。国がこんな危機的状況にあるのに、何をそんなに急いで開城工団の再開を要求するの?死にゆく北朝鮮を生かして韓国を殺すようなもの」「本当に情けない。行く前に調整しなかったのだろうか。誰が行けって言ったのかな?」など憤るコメントが続出している。

その他にも「一体何のために開城工団を再開させるの?まずは韓国国民に説明すべき」「それなら韓国内の企業を稼働させて雇用を増やすことを考えて。韓国の失業率がひどいことを知らないの?」など、国内優先を求める声も上がっている。(翻訳・編集/松村)
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( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \

今月は、ソウルの方でアメリカ人学校閉鎖の記事が出たばかりと言うのにねぇ。ただでさえ、北にとって得になような話に雨さんが応じる事を期待するのは無理な事でしょうし、しかも、撤退に入ろうと言う矢先のですからねぇ。ますます知らぬ顔をされるのが当然と言うべきなんじゃないでしょうか。

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